ジェンダー主流化（Gender Mainstreaming）
政策決定過程やあらゆるレベルの政策及びシステムをジェンダー平等にするための政策理念。第4回国連世界女性会議（北京会議）の北京宣言でジェンダー主流化の概念が明記されたことをきっかけに広まりをみせた。1997年の国連経済社会理事会（ECOSOC）は、ジェンダー主流化を「あらゆる領域と段階において、立法、政策、プログラムを含むすべての行動計画の男性と女性に対する影響を評価するプロセス」「女性と男性が等しく利益を受け、不平等が永続しないように、男性のみならず女性の関心と経験を政治的、経済的、社会的な全領域において、計画、実行、監視、評価をするための戦略」「究極の目標は、ジェンダー平等の達成」と定義している。ジェンダー主流化政策を進めるために、国連は「ナショナル・マシーナリー」の設置・充実・強化を提唱。日本では内閣府男女共同参画局を中心に取り組まれている。現代社会においては、多様性や交差性にも目を向ける必要が出てきている。（2019.4）
関連用語
月刊『We learn』に1992年5月号から連載している「きょうのキーワード」を掲載しています。
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- 解説文末（ ）内は、月刊『We learn』掲載年月です（情報はその時点のものです）。また、HP用に新たに取り上げた用語は「追加」としました。