子ども・子育てビジョン

少子化社会対策基本法(2003)に基づく少子化社会対策大綱(2004.6策定)を5年ぶりに見直した、今後の子育て支援の方向性を示す総合的なビジョンである(2010.1閣議決定)。社会全体で子育てを支え、個々人の希望がかなう社会の実現を基本理念としている。
　めざすべき社会への政策として4つの柱〔①子どもの育ちを支え、若者が安心して成長できる社会 ②妊娠、出産、子育ての希望が実現できる社会 ③多様なネットワークで子育て力のある地域社会 ④男性も女性も仕事と生活が調和する社会(ワーク・ライフ・バランスの実現)〕と、12の主要施策を定めている。2014年まで施策ごとの数値目標が初めて示され、主な数値目標は次のとおりである。

・認可保育所の定員(保育ママ利用含む) 215万人→241万人
・病児・病後児保育の年間延べ利用者数 31万人→200万人
・学童保育の利用者 81万人→111万人
・認定こども園 358ヵ所→2,000ヵ所以上（2012年度までに）
・地域子育て支援拠点 7,100ヵ所→1万ヵ所

　また男性も女性も子育てと仕事の両立が図れるように、男性の育児休暇の取得促進や長時間労働の抑制及び年次有給休暇の取得促進、育児休業や短時間労働等の両立支援制度の定着など具体策があげられている。
　施策の進捗状況と効果については、5年後を目途に検討する。実現には年間7千億円が必要との試算が示されたが、具体的な財源については触れられていない。（2010.5）