改正子ども・子育て支援法

2012年に成立、2015年に施行された少子化対策、子育て支援に関する法律が2024年6月に改正された。改正法では、こども未来戦略「加速化プラン」を前に進めるため、①ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、②全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充、③共働き・共育ての推進を軸にした具体的な措置と、子ども・子育て支援金制度の創設について定められた。①での妊婦への支援給付と相談事業による妊娠期の包括的支援の体制整備、②でのヤングケアラーを＜家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者＞と明記し、各自治体の実態調査が相談体制整備に努めることなど、次世代へのサポート体制を強化する形となっている。法律を土台に、誰一人こぼれ落ちることのないよう、自治体・学校・福祉・医療などそれぞれの現場間が連携して、サポート体制を充実させていく必要がある。