少子化社会対策大綱

少子化社会対策基本法（2003年9月施行）に基づいて定められた「少子化社会対策大綱」は、少子化の流れを変えるための施策を強力に推進する、国の基本施策である（少子化社会対策会議で策定され、2004年6月に閣議決定）。同大綱は3つの視点を掲げて今後の取組の方向性を示している。1つ目は「自立への希望と力」（若者の自立が難しくなっている状況を変えていく）。2つ目は「不安と障壁の除去」（子育ての不安や負担を軽減し、職場優先の風土を変えていく）。3つ目は「子育ての新たな支え合いと連帯」（生命を次代に伝えはぐくんでいくことや家庭を築くことの大切さの理解を深めていく）。以上の視点を踏まえながら、特に集中的に取り組むべき4つの重点課題を次のように設定。①若者の自立とたくましい子どもの育ち ②仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し ③生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 ④子育ての新たな支え合いと連帯。さらに重点課題に取り組むために28の具体的行動（若者の就労支援、奨学金の充実、男性の子育て参加促進のための父親プログラム等の普及、働き続けられる職場環境の整備、子育て後の再就職支援、一時預かりなど地域の子育て支援の拠点づくり、小児医療体制の充実、子育ての行政サービスの一元化など）をあげている。施策推進に向けて定期的に進捗状況の点検･評価を行い、5年後には見直されることになっている。また、大綱に盛り込まれた施策の具体的実施計画として、2004年12月に新エンゼルプランとして「子ども･子育て応援プラン」が策定された。（2004.10）