若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関する法律）

若者の｢適職選択支援｣｢職業能力の開発･向上促進」等を定めた法律。2016年4月から全面施行となった。新卒者の3年以内の離職率増加やブラック企業が社会問題化する中、｢離職者数｣「残業時間」等、細やかな就業実態の情報提供によりミスマッチを防ぐ狙いがある。
　｢適職選択支援」のための主な施策は、①事業主による情報提供の義務化、②労働関係法令違反の事業主に対する、ハローワークの新卒者向け求人の不受理、③優良な中小企業の認定制度の創設。また｢職業能力の開発・向上促進｣としてジョブ・カードの普及･促進とキャリアコンサルタントの登録制導入を規定し、職業生活を支える体制を固める。さらにニートや中途退学者等、支援の届きにくい対象者への施策の強化にも踏み出した。
　一方、本法は努力義務が多く罰則がないなど課題もある。若者の安定した雇用に向けて本法が有効に機能することが必要である。（2016.6）