包括的反差別法制定の実践ガイド

国連高等弁務官事務所（OHCHR）が、「マイノリティの権利の保護－包括的反差別法制定の実践ガイド」をまとめた。すべての国連加盟国が、国際法を基準とした包括的反差別法を策定するために、世界人権宣言から75周年である2023年に公表された。法律制定の際に欠かせない人権に関する普遍的な前提や、法律・制度に盛り込むべき内容、具体的な裁判事例などが書かれている。その日本語版を国際NGO反差別国際運動（IMADR）が国連の許諾を得て、翻訳しサイトで公表している。包括的反差別法とは、「反差別法（特定の集団に対しての、特定の事由による、または特定の生活分野における差別を禁止する法律）とは異なるもの」とし、「憲法やその他の法律で保障された一般的な無差別・平等とも区別」されるとある。たとえば、障害者の中にも性別による差別が見られるように、個別の反差別法では対応しきれない事例があることから、日本でも包括的反差別法の制定が早急に求められている。（2024.3）

参考：
（日本語版）「包括的反差別法制定のための実践ガイド」
（原文）「PROTECTING MINORITY RIGHTS　A Practical Guide to Developing Comprehensive Anti-Discrimination Legislation」