住民生活に光をそそぐ交付金

2010年度補正予算で創設された地方自治体への交付金。「これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に当てられてこなかった分野に対する地方の取組を支援する」という目的で、「住民生活に光をそそぐ交付金」1,000億円が計上された（2010.11成立）。①地方消費者行政、②DV対策･自殺予防等の弱者対策･自立支援、③知の地域づくりの3分野が対象となる。
　想定される事業は、①消費者教育･相談業務の支援等、②DV被害者のシェルター確保、児童虐待･自殺防止のための電話相談充実、不登校対策、児童養護施設･乳児院の支援、犯罪被害者･定住外国人への支援等、③図書館の整備、試験研究機関への支援等である。
　内閣府男女共同参画局は、市区町村に対し、この機会に交付金活用による配偶者暴力相談支援センター開設を呼びかけている。DV防止法において、支援の中核と位置づけられたセンターは、年間7万件を超える（2009年度）相談が寄せられるが、市区町村レベルでは、設置が努力義務であるため、開設が進んでいない。
　交付金は2010年度で使い切るのが要件だが、雇用拡大につながる事業の財源とする場合は、基金として積み立て、2年以内（2012年度中）の事業に充当することも可能。司書や相談員の追加雇用、自殺予防やDV対策に取り組むNPO団体への支援など、地域活性化に貢献する活用が期待されている。（2011.3）