高齢者居住支援センター

高齢者が安定した住まいを得られるよう支援する機関（以下、センター）。国土交通省は、高齢者向け住宅の提供促進や家主が入居を拒まないよう情報を提供することを目的に、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（施行2001.10）に基づき、（財）高齢者住宅財団を「高齢者居住支援センター」に指定した。
　センターの主な業務は以下のとおり。
①家賃債務保証：高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯の賃貸住宅入居時の家賃債務等を保証し、賃貸住宅への入居を支援
②高齢者向け返済特例制度*に基づく融資の債務保証：バリアフリーや耐震改修の工事を行うために住宅金融支援機構の融資を利用する場合、土地建物に一番抵当権を設定し、センターが保証することで、毎月利息のみの返済に軽減できる　*ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰﾘﾌｫｰﾑ
③高齢者の居住の安定的確保に関する情報・資料の収集とその整理・提供
④高齢者の居住の安定的確保に関する調査研究
　高齢者、特に年金額が低い高齢女性の中には、老後の生活に不安を抱えている人が多い。高齢者は借主として敬遠される傾向にあり、安定した住居の確保は切実な課題である。センターが高齢者の不安を解消し、住生活の安定を支える拠点となることが期待される。（2008.7）

＊同センター・相談専用フリーダイヤル　TEL　0120-602-708