ディーセント・ワーク（decent work）

ディーセント・ワークとは、「権利が保障され、十分な収入を得、適切な社会的保護のある生産的な仕事」のこと。「職業生活における人々の願望」「安心して働くことのできる仕事」とも言われる。
　1999年、ILO（国際労働機関）事務局長ファン・ソマビア氏は、グローバル化の進展による格差の拡大（国内での貧富の格差や各国間の所得格差）から、21世紀の中心的活動目標として、労働者の人権・権利を軸に据えたディーセント・ワークの確保を提案した。
　ディーセント・ワークの達成には、4つの戦略目標「①仕事における権利②雇用③社会的保護④社会対話」が掲げられ、これらに向けた対策を統合して行うことが必要とされている。中でもジェンダーは労働諸制度に組み込まれている問題であるため、全てに関連する重要課題として位置づけられている。
　ディーセント・ワークの不足は、失業、不完全就業、質の低い非生産的な仕事、危険な仕事と不安定な所得、男女不平等などにつながる。経済競争激化を背景に、労働者の人権軽視の状況は否めない。持続可能な社会をつくりだすためにも、労働を人権の視点から見直すことが必要である。(2008.4)

※月刊『We learn』2017年6月号＜学びのスイッチ＞には、田口晶子さん（ILO駐日代表）の解説を掲載しています。
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