ファミリー・フレンドリー企業

ファミリー・フレンドリー企業とは、労働者の仕事と家庭の両立に配慮し、多様で柔軟な働き方の選択を可能とすることを経営の基本とし、具体的には、「仕事と育児・介護とが両立できるさまざまな制度(育児休業制度や介護休業制度の他にも、育児のための短時間勤務制度・フレックスタイム制・事業所内託児施設など)をもち、かつ実際に労働者に利用されている」などの取組を行っている企業のことをいう。厚生労働省をはじめとする関係団体によるフレンドリー企業の支援や周知を目的とした普及促進事業として、中小企業を対象とした助成金制度や1999年度からスタートした「ファミリー・フレンドリー企業表彰」の実施などがある。ファミリー・フレンドリーの概念は、1980年以降、欧米において普及した。その背景には、女性の職場進出・家族形態の変化・男女労働者の意識の変化・人口の少子高齢化などがあり、労働者がそれぞれの家庭の事情に柔軟に対応できる働き方が必要とされ始めたことによる。我が国でも、労働者の家庭を取り巻く環境の変化により、労働者が就業を継続していくうえで、育児や介護が大きな問題となっている。労働者が仕事と家庭を両立させながら十分に能力を発揮して働くためにも、今後ますます企業におけるファミリー・フレンドリーな取組が求められてくるであろう。(2001.11)

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月刊『We learn』に1992年5月号から連載している「きょうのキーワード」を掲載しています。
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  • 解説文末( )内は、月刊『We learn』掲載年月です(情報はその時点のものです)。また、HP用に新たに取り上げた用語は「追加」としました。

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