キーワード・用語解説

育児・介護休業法

1995年、育児休業法(正式名称:育児休業等に関する法律 1992年4月施行)が改正され、育児・介護休業法(正式名称:育児休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律)となった。育児や介護を行う労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援することによって福祉の増進を図るとともに、経済・社会の発展に資することを目的とする。事業主に対する介護休業導入の義務づけ、介護休業の申し出を拒んだりそれを理由とする解雇の禁止など、介護部分については1999年4月から施行される。介護休業の申し出ができる家族とは、配偶者(事実婚を含む)、父母及び子(準ずる者を含む)、配偶者の父母である。3ヵ月を限度に、家族1人につき1回の介護休業ができる。(1992.11/1995.11)

改正育児・介護休業法(1999年4月施行)
 正式名称(現):育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律。介護休業制度の義務化、深夜業制限創設。

改正育児・介護休業法(2002年4月施行)
 時間外労働の制限、短時間勤務措置の対象年齢引き上げ、転勤への配慮等盛り込まれる。

改正育児・介護休業法(2005年4月施行)
 有期雇用者など休業対象者拡大、育児休業期間延長(子が1歳に達するまで→必要と認められる一定の場合には1歳6ヵ月に達するまで)等の改定がなされた。

改正育児・介護休業法(2010年6月施行)
 約6割の女性が第一子出産前後で離職(成年者縦断調査2009)、男性の育児休業取得率1.23%と一向に進まない(雇用均等基本調査2008)、家族介護による離職者は2006年10月からの1年間で144,800人(就業構造基本調査2007)、といった状況から、一部改正された。改正の柱は以下の4つ。
 1)子育て期間中の働き方の見直し
 [1]3歳までの子どもを持つ労働者について、事業主に短時間勤務制度(1日6時間)導入と、請求された場合の所定外労働免除を義務づける
 [2]就学前の子どもの看護休暇制度拡充(現行の年5日に加え、子ども2人以上で年10日)
 2)父親も子育てができる働き方の実現
 [1]父母共に育児休業を取る場合、1歳2ヵ月(現行1歳)までの1年間とする(パパ・ママ育休プラス)
 [2]父親が出産後8週間以内に育児休業をとる場合、再取得を認める
 [3]配偶者が専業主婦(夫)である場合の除外規定を廃止
 3)仕事と介護の両立支援
 短期介護休暇制度の創設(対象者1人で年5日、2人以上で年10日)
 4)実効性の確保
 [1]紛争解決援助、調停制度の創設
 [2]法違反に対する企業名公表制度と過料の創設
 施行は2010年。ただし、育児休業取得を理由にした不当解雇(育休切り)防止に向け、紛争解決援助制度と企業名公表・過料の制裁措置については2009年9月30日からの前倒し施行となった。

 なお、一部の規定が適用外であった常時100人以下の労働者を雇用する中小企業についても、2012年7月1日から施行された。(2014.7追記)

改正育児・介護休業法(2017年1月施行)
 育児及び介護を行う労働者が職業と家庭を両立し、離職を回避できるよう支援する目的で改正された。_雜邉拔板婿93日を3回まで分割取得可能、介護者に関して、短時間勤務やフレックスタイム等、所定労働時間の短縮措置が利用可能、0藥・介護休暇の半日単位での取得可能、ぐ藥・介護休業ともに有期契約労働者の取得要件を緩和、グ藥・介護の対象となる家族の範囲拡大など、より利用しやすく、多様な雇用形態、家族形態に対応した内容となった。
 また今回から、育児のみに認められていた残業免除が介護でも利用可能となり、さらに妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ、いわゆるマタニティ・ハラスメントパタニティ・ハラスメントの防止措置が事業主に義務づけられる等、働きやすい職場づくりを重視した制度が新設された。(2017.1追記)

改正育児・介護休業法(2017年10月施行)
 保育所等に入所できず退職を余儀なくされたり、育児休業を取得しずらい雰囲気のため取得を断念する事態を防ぎ、未就学児を育てながら働く労働者に配慮した職場環境の整備を進める目的で改正する。ポイントは以下3点。
 ^藥休業期間の延長:保育所に入れない場合、現行規定では、原則「1歳まで」の育児休業期間を「1歳6ヵ月まで」延長可能であった。改正後は、申請により「最長2歳まで」再延長可能とする。その場合、育児休業給付金を2歳まで支給する。
 育児休業等制度の個別周知:事業主は、労働者又はその配偶者が妊娠・出産した場合、家族を介護していることを知った場合に、当該労働者に対して、個別に育児休業・介護休業等に関する定めを周知するよう努める。
 0藥目的休暇の新設:事業主は、就学前の子を養育する労働者が、育児に関する目的で利用できる休暇制度の措置を設けることに努める。(2017.9追記)

改正育児・介護休業法(2022年4月より段階的施行)
 育児・介護休業法の改正が2021年6月に行われ、2022年4月から段階的に施行される。厚生労働省の告知ポスターに「取るでしょ、育休。法改正により、男性の育休が取りやすくなります」とあるように、男性が女性の出産直後に取れる「産後パパ育休制度」を創設するなどのほか、男性の育休取得促進のための法改正が盛り込まれた。主な改正点は下記の通り。〇業主に対して、育休を取得しやすい雇用環境整備のための研修、相談、事例収集、周知の徹底、また、妊娠・出産を申し出た労働者(本人又は配偶者)に対する個別の制度周知・休業意向の確認を義務づけ(2022年4月1日施行)⇒期雇用労働者の取得要件だった「雇用期間が1年以上」を撤廃(同年4月1日施行)「産後パパ育休制度」を創設。男性が子の出生後8週間以内に4週間まで取ることができ、分割取得も可能(同年10月1日施行)ソ抄醗数1,000人超の事業主に対して、年1回の育休取得状況の公表を義務付け(2023年4月1日施行)。(2022.4追記)


参考:
パンフレット「育児・介護休業法 令和3年(2021年)改正内容の解説(令和4年3月作成)」
ポスター「法改正により、男性の育休が取りやすくなります。令和4年4月1日より順次施行」

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