会計年度任用職員制度
地方自治体で働く非正規公務員の待遇改善のため、2020 年に施行された「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律」により開始された制度である。「臨時職員」「特別職非常勤職員」「一般職非常勤職員」など、自治体ごとにばらつきがあった採用形態を一本化、賃金などの待遇にもルールが設けられた。公務員の非正規化が進み、官製ワーキングプアといわれる社会問題が広がる中、正規職員と非正規職員の格差是正が期待された。しかし、会計年度任用職員の勤務時間を正規職員より短くし賃金をおさえるなど、賃金格差が埋まっていない実態例が報告されたり、更新を原則2回までとする自治体が2022年度末に新たに会計年度任用職員を公募する「3年目公募問題」が浮上、雇止めも問題となった。会計年度任用職員の多くは女性であり、保育士や教員、相談支援など専門性を問われる業務を担っている。行政サービスの質の低下や働く人の人権にかかわる問題が明らかになっている。（2024.2）
参考
■地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律
