パートタイム・有期雇用労働法
正式名称は、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律。2020年4月1日施行（中小企業は2021年4月）。同一企業内における正社員と非正規社員間の不合理な待遇差を禁止する法律で、有期雇用労働者も法の対象となった。主なポイントは次の3点：�‘碓賚�働同一賃金原則に基づき不合理な待遇差の禁止、�∀�働者への待遇説明義務の強化（非正規社員は待遇差の内容・理由説明を事業主に求めることが可能、それに対して解雇や減給等の不利益な対応をしてはいけない）、�９埓�による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続の整備。非正規社員の賃金アップや働くことへのモチベーションの上昇が期待される一方、企業側は人件費負担増への懸念から、正社員と非正規社員の仕事内容・役割等の差の明確化や正社員の給与減給、非正規社員の雇用抑制の動きも予測される。非正規雇用者のうち約7割は女性が占める。今後も働き方の格差是正に向けて注視していく必要がある。（2020.6）
参考：
厚生労働省「パートタイム労働者の雇用管理の改善のために」
関連用語
ILO第190号条約（仕事の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約）
限定正社員
裁量労働制
第3号被保険者制度
短時間正社員制度
パートタイム労働法
マタニティ・ハラスメント
労働者派遣法
ワーキングプア
