労働者派遣法（1986年7月施行）
正式名称：労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律。労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業条件整備等を図り、雇用の安定、福祉の増進に資することを目的とする。
改正労働者派遣法（2004年3月施行）
労働需給バランスの改善、雇用機会の拡大、派遣労働者の処遇改善を目的とする改正労働者派遣法が施行された。改正の骨子は、1）派遣対象業務の拡大：製造業務･医療業務への派遣が許されるようになった 2）派遣期間の延長：原則すべての事業で最長3年まで派遣延長可能、専門性の高い26業務は無期限 3）派遣先による派遣労働者直接雇用の促進 4）紹介予定派遣の法制化：正社員や契約労働者になる可能性のある派遣労働者には面接や採用内定ができる、など。約255万人（2005年度）の派遣労働者の大半を女性が占めている。規制緩和によって職種が増える反面、雇用の非正規化の助長、競争激化による時給相場下げ等懸念される。女性の経済的自立という視点からも、派遣労働者への保護措置を整備していくことが、今後の課題である。（2004.3）
改正労働者派遣法（2012年10月施行）
2012年、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」と法律名が改正され、法律の目的に、派遣労働者の保護のための法律であることが明記された。主な改正点は以下の通り。�仝柩儡�間が日々又は30日以内の労働者派遣の原則禁止等の禁事業規制強化、�■映�以上の有期雇用派遣労働者の無期雇用化を派遣元事業主の努力義務とする等の待遇改善、�０稻’標�に対する迅速・的確な対処。（2014.2追記）
改正労働者派遣法（2015年9月施行）
派遣労働者の常用代替（正社員の代わりに派遣労働者を使うこと）を防止するとともに、より一層の雇用安定を図ることを目的に改正法が2015年9月に施行された。ポイントは3点。�，垢戮討稜標�事業を許可制にし、厚生労働省が厳格な許可基準を規定して業界の健全化を図る。��派遣元は派遣労働者に対し、雇用安定措置として派遣先への直接雇用依頼や新たな派遣先の提供等を行い、キャリアアップ措置として段階的かつ体系的な教育訓練等を実施することが義務付けられる。�４�限のなかった専門26業を廃止し、全ての業務で雇用期間を3年までとする。しかし、��は労働組合の意見聴取等をした上で、労働者を入れ替えれば3年以上の受け入れが可能となり、同一労働者でも別の課に異動させれば雇うことができる。今回の改正がむしろ派遣労働の固定化を招き、常用代替防止の効果を薄めるのではと懸念される。（2016.5）
参考：厚生労働者 平成27年(2015年)労働者派遣法の改正について
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