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こども家庭庁

2023年4月、「こども基本法」（2022年6月公布）に基づき設置された。厚生労働省、文部科学省などに子ども政策がまたがるのを一元化し、長官官房、成育局、支援局から成る。政策分野として、「1.こどもの視点に立った司令塔機能の発揮、こども基本法の着実な施行」「2.こどもが健やかで安全・安心に成長できる環境の提供」「3. 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現、少子化の克服」「4. 成育環境にかかわらず誰一人取り残すことなく健やかな成長を保障」とある。子どもの意見を聴取する仕組みづくり、保育環境整備、居場所づくり、少子化対策、児童虐待防止、ヤングケアラー支援など、子どもにかかわる政策を網羅的に管轄するが、発足の過程で「こども家庭庁」と“家庭”が入る名称について、「こども庁」へと名称変更を求める市民運動があった。家庭が安全でない子どもがいることやジェンダー規範に基づいた家庭役割の強化にならないかなど、注視していく必要がある。（2023.5）

参考：
子ども家庭庁
内閣官房「こども政策の推進（こども家庭庁の設置等）」