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放送人権委員会（放送と人権等権利に関する委員会）

放送番組による人権侵害の被害を無料で迅速に処理する救済機関。1997年、NHK と民間放送連盟等が共同で設立し、2003 年より｢放送倫理・番組向上機構(BPO)｣を構成する委員会の一つとなった。番組内容で被害を受けた人は、まず放送局に苦情を伝える。当事者間で解決しなかった場合、委員会に申立てができる。審理対象となった案件には、委員会決定として｢勧告｣｢見解」を出し、当事者への通知と共に広く公表する。放送局は「人権侵害」｢放送倫理上の問題｣が指摘された場合、改善策を報告することとなる。設立の背景には、過熱する取材攻勢や偏った報道等に対する市民の批判があった。市民・放送局の双方から独立した第三者機関をつくり、表現の自由と基本的人権に配慮した公平な判断を下すことで、放送界全体の倫理意識の向上と、市民の信頼回復を目的とする。委員は弁護士、学者、評論家など幅広い分野から選ばれる。（2015.9）

参考：放送倫理・番組向上機構（BPO）