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緊急人材育成・就職支援基金

雇用保険を受給できない人（非正規労働者、長期失業者等）に対する新たなセーフティーネットの構築を図る基金が、平成21年度補正予算(2009.5成立)で創設された。7,000億円を投入し3年間で以下の事業を行う。
　【緊急人材育成支援事業】�／Χ鳩盈�の拡充：再就職に必須のＩＴスキル等の習得訓練(3ヵ月)、医療・介護・福祉など新規成長・雇用吸収の見込める分野や地域ニーズのある分野の長期訓練(3ヵ月~1年)を実施。��訓練期間中の生活保障：生活手当て月12万円(単身者10万円)を支給。希望者に月上限8万円(単身者5万円)を上乗せ貸与(就職等の要件を満たせば半額が返済免除となる)。
　【中小企業等雇用創出支援事業】�ー遜�型雇用支援事業：十分な技能・経験を有しない求職者を受け入れ、実習により育成を図ったうえで雇い入れる事業主に助成金(6ヵ月受入れ1人月10万円、正規雇い入れ1人100万円、採用後の教育訓練1人上限50万円)を支給。�⊃�場体験型雇用支援事業：介護・ものづくり分野で職場体験を通じて求職者を雇い入れる事業主に助成金（体験受入れ1人上限10万円、正規雇い入れ1人100万円）を支給。
　【長期失業者等支援事業】民間業者に再就職支援を委託。住居を喪失し就職活動が困難となっている者には、併せて住居の提供や生活・就職活動費を支給する。
　その他、帰国希望の日系人離職者に帰国支援金支給、外国人研修・実習生の帰国費用立替払いが実施される。（2009.9）

緊急人材育成・就職支援基金事業は3年の時限措置だったが、2年に短縮し2011年9月で打ち切られた。2011年10月からは、同事業に代わる恒久的なものとして「求職者支援法」が施行され、無料の職業訓練等による就業支援が行われている。（2015.7追記）