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ESD（持続可能な開発のための教育）

「国連環境開発会議（地球サミット）」（1992）採択の実施計画「アジェンダ21」の中で、持続可能な開発に向けて教育の重要性が確認されたのを機に、ユネスコを中心にESD(Education for Sustainable Development)のあり方について検討が進められてきた。
　日本政府は国内NGO 協力の下、2002年「持続可能な開発に関する世界首脳会議」において、「持続可能な開発のための教育の10年」（2005~2014）を提案し、同年国連総会で決議された。これを受けてユネスコが策定した「国際実施計画」（2005.9承認）では、持続可能性を脅かす諸問題として、雇用、人権、ジェンダー、平和、人間の安全保障等の社会問題、水、廃棄物等の環境問題、貧困削減、企業責任と説明能力等の経済問題、またHIV/AIDS、移民、気候変動、都市化といった複数の領域にかかわる複雑な問題に視点をおき、広範囲で、精巧な教育戦略が必要であるとして、持続可能な開発の原則、価値観、実践を、教育や学習のあらゆる側面に導入することをめざしている。
　国内の「実施計画」（2006.3発表）では、わが国におけるESDを「個々人の意識と行動変革を促し、それを具体的な地域づくりへと発展させる取組」と説明し、初期段階の推進においては�”甬攘屡� ��地域における実践 �９眦�教育機関における取組 をあげている。http://www.mext.go.jp/unesco/004/004.htm　（2008.10）