ナショナル・マシーナリー（国内本部機構）
ナショナル・マシーナリー（National Machinery）は国の機関・機構・組織をいうが、国連は女性の地位向上を取り扱う機構をナショナル・マシーナリー（国内本部機構）として、その設置、充実、強化を各国に提唱した。その主要な機能に、1）女性のニーズ・関心事の政府施策・計画への取り入れの促進 2）草の根レベル支援の掘り起こし 3）国内、国際情報の提供、を挙げている。我が国では、国際婦人年の1975年に内閣総理大臣を本部長に「婦人問題企画推進本部」を設置するとともに、諮問機関として婦人問題企画推進会議を発足させた。1986年には全省庁への推進本部の拡充、および婦人問題企画推進有識者会議の設置がなされた。同有識者会議は、ナショナル・マシーナリー強化の国際的趨勢や我が国の国際婦人年以降の女性問題解決への取組の加速化の必要から、長期展望に立った女性問題の解決へ向けて総合的な諸施策が有効に推進できるように、国内本部機構の更なる強化充実に向けて今後期待される機能や制度上の仕組み及び法的整備などについて検討を行うよう意見を提出。1994年には政令に基づき男女共同参画審議会が設置された。1996年の「男女共同参画ビジョン」の答申、さらに同年の「男女共同参画2000年プラン」には国内本部機構の組織・機能強化に向け法律に基づく諮問機関の設置が明記され、1997年に法律に基づいた男女共同参画審議会が誕生した。その後、1999年に「男女共同参画社会基本法」が制定され、2001年には男女共同参画会議が設置されるに至った。（1993.5）
