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テレワーク

「tele（遠く）｣と｢work（働く）｣を合わせた造語で、パソコンやインターネット等の情報通信技術（ICT）を使い、時間や場所にとらわれずに業務をこなす働き方。政府は「働き方改革｣の一環として導入を推奨する。障害や高齢・子育て・介護等の理由で通勤が困難な人も含め、誰もが利用でき、自宅、シェアオフィス、移動中でも働けるため生産性向上が期待される。就業形態でみると、雇用関係の下で仕事をする「雇用型」と、個人で仕事を請け負う「非雇用型（自営型）」がある。課題は「非雇用型｣が労働契約とみなされない場合、労働基準法、最低賃金法等が適用されないことである。その結果、仕事の成果を求められ長時間労働を余儀なくされたり、報酬の不当に低い設定や不払い等のトラブルに遭うケースが少なくない。雇用主が法規制の手薄な「非雇用型」を増やすことも懸念される。テレワーカーの実態を調査し、法の保護対象を広げるなどの対応が必要となる。（2017.4）

参考：総務省　テレワークの意義・効果