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仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章

政府は、仕事と生活の調和推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定(07.12.18)。仕事と生活の調和を国民的な取組と位置づけ、その方向性を示し、実現のために行政と民間が果たすべき役割を定めた。
 正社員の過重労働と非正規雇用者の経済的自立の困難という働き方の二極化や、共働き世帯が増加しても社会的基盤や役割分担意識が変化しないなど、調和実現を阻む要因が山積している背景がある。
 「憲章」ではめざすべき社会の将来像として、―∀による経済的自立が可能な社会 健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会 B人佑米き方・生き方が選択できる社会を掲げ、「行動指針」で具体的な数値目標を示した〔週60時間以上の長時間労働の半減,女性(25~44歳)就業率:現状64.9%→69%~72%(2017年),男性の育児休業取得率:現状0.50%→10%(同年)など〕。さらに全体の進捗状況を点検・評価し政策へ反映させるために「仕事と生活の調和」実現度指標を提示している。
 具体的な数値目標とともに、実現度指標を活用していく意義は大きい。画餅にならないように、実際に行政と民間が連携していくことが求められる。(2008.6)

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