キーワード・用語解説

認定農業者

農業を営む者が、自分の農業経営について改善する必要のあるものを掲げ、5年後の経営目標を達成するための方法を「農業経営改善計画認定申請書」として提出し、市町村が基本構想に資すると認定した農業者。市町村は、1)計画は適当か 2)農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であるか 3)計画達成の見込みは確実か、などを勘案・審査する。認定農業者になると、経営の安定・改善・規模拡大に関するさまざまな対策の対象とされ、支援や資金貸付などが受けられる。「新たな食料・農業・農村基本計画」(閣議決定、2005.3)では、意欲と能力のある担い手の育成・確保について積極的に取り組み、農業経営に関する国の支援は認定農業者や要件を満たす集落営農者に、集中的かつ重点的に実施する方針。認定農業者数(2005年3月末)は、191,633(うち7,853法人)で、女性は4,125人(2.2%)。これまで家族経営の場合、夫婦・親子等の複数名義による共同申請はできなかった。「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」が出て(2003年)、共同経営者である女性農業者や農業後継者も経営主と共に認定される道が開けた。認定農業者になることで、経営者としての自覚や意識が向上し、効率的で安定的な農業経営につながる。単なる補助労働ではなく共同経営者として参画する女性が増えることが期待される。(2006.10)

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