キーワード・用語解説

次世代育成支援対策推進法

次代の社会を担う子どもの育成、かつ、育成される環境の整備を官民一体で推進する法律「次世代育成支援対策推進法」が、2003年7月に成立した。同法には、次世代育成支援対策に関する基本理念、国・地方公共団体・事業主及び国民の義務、国による行動計画策定指針、地方公共団体及び事業主による行動計画の策定などが規定されている。行動計画の策定は、地方公共団体(市町村及び都道府県)と従業員301人以上の事業主に対して義務付けられている(従業員300人以下の企業は努力義務)。2014年までの時限立法で、向こう10年間で自治体や企業の子育て環境の改善を図っていく。厚生労働省から示された行動計画策定指針案では、「行動計画は可能な限り定量的で、達成状況を客観的に判断できるものが望ましい」とし、具体的な目標としては、育児休業取得率の男女別目標値の設定、子育て中の残業時間の縮減、看護休業制度、企業内の保育施設の設置などが挙げられた。行動計画の内容については、企業の判断に委ねられている。(2003.8)

改正次世代育成支援推進法(2011年4月施行)
 事業主に対する行動計画策定の義務付けが、従業員301人以上から101人以上に拡大され、従業員100人以下が努力義務となった。(2016年2月追記)

改正次世代育成支援推進法(2014年4月施行)
 法律が2014年3月に有効期限を迎えることを踏まえ、10年間延長して、2024年3月までを取組期間とした。(2016年2月追記)

  • フリーワード検索
ENGLISH サイトマップ キーワード・用語解説