キーワード・用語解説

特定非営利活動促進法(NPO法)

1998年3月に成立した特定非営利活動促進法(NPO法)は、福祉をはじめさまざまなボランティア活動を行う民間の非営利組織(NPO:non-profit organization)を支援するために作られた法律である。阪神大震災時の市民による救援活動をきっかけとして、NPO支援を求める声が高まり、法案づくりが始まった。当初は市民活動促進法として提出、法制化が検討されてきたが、名称を改め成立に至った。特定非営利活動を行う団体に法人格を与え、市民の自由な社会貢献活動を促進することをねらいとする。ただ、対象団体の認定に行政裁量の余地が残され、また、税制の優遇も見送られたことが、今後の課題となっている。2003年施行の改正法により、特定非営利活動とは、1)保健、医療、福祉 2)社会教育 3)まちづくり 4)学術、文化、芸術、スポーツ 5)環境保全 6)災害救援 7)地域安全 8)人権・平和 9)国際協力 10)男女共同参画 11)子どもの健全育成 12)情報化社会 13)科学技術 14)経済活動 15)職業能力開発・雇用機会 16)消費者保護 17)以上の活動を行う団体の運営や活動に関する連絡、助言、援助−の17の分野のいずれかに該当する活動となった。これまでに認証されたNPO法人数は、31,362である(2007年4月30日現在)。女性のためのNPOと言えば、アメリカの全米女性機構(NOW)、全米女性政治連盟(NWPC)などが有名であり、また、暴力の被害を受けた女性たちを救済するシェルターの運営などにも、NPOとして力を発揮している。日本でも、この法律によって、市民活動の一層の発展が期待されている。(1998.5)

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