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駅型保育所/駅前保育所

駅周辺に保育所が設置され、乳児を持つ共働き世帯の強力な味方と、注目を集めている。政府は、1994年「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」（文部・厚生・労働・建設4省策定）の目玉施設として駅型保育所を打ち出した。女性の職場進出に伴う育児支援体制の不十分さが少子化の一要因とし、子育てと仕事の両立支援策の一環としたものである。日経連を中心とした経済団体が300億円を基金に設立した（財）こども未来財団が、「駅型保育施行助成事業」の窓口となっている。駅ビル等に設置された「駅型保育施設」で乳幼児を保育するモデル事業を運営する民間企業に対してその経費の一部を助成する。このモデル事業は、通勤の至便さに加え、7時から18時までの開設を条件にしていることから、延長保育への高いニーズにも応え、保育システムの多様化・弾力化を進めるものとされているが、一方保育環境や保育の質を危惧する声もある。また近年、企業の独自の動きとして、私鉄各社やJRが、都心に通勤する共働き世帯の子育てを支援することで沿線イメージの向上と、少子高齢化による沿線人口の減少に備え若い世代を呼び込むも目的で、駅前に保育所を開設する動きもある、（1995.3）